不動産対策実例
- 現金で中古分譲マンションを購入する
現金は、相続税評価が１００％であるため、将来の相続に備え、相続税対策と、資産の有効活用を検討する必要があります。
例えば、現金預金１億円の内、子供３人に２，０００万円の中古賃貸マンションを購入します。
その結果、相続税評価額は４，０００万円程減額できます。
なおかつ、子供が各マンションを相続により取得した場合は相続税の５０％減額の特例（小規模宅地等の特例）も受けることができます。なお、将来の家賃収入は相続税の対象外なので、子供たちの資産形成にも役立ちます。
- 不動産所有会社を設立する
不動産を個人で所有している限り、個人の所得税、相続税対策が必要です。親族間のトラブル発生を常に抱えます。
例えば、親族で会社を設立し、不動産を個人から会社へ売却します。 会社では、その不動産を第三者へ貸し付けをし、会社はその家賃収入を元に役員である親族に役員報酬を支払います。
個人の相続税圧縮、親族の安定的個人収入の獲得、将来的な不動産分割によるトラブル防止が図れます。
- 将来の揉めごとの芽を摘む
保有資産のほとんどが不動産の方の場合には、将来の相続において子供たちの間で揉めごとが発生する可能性が大のケース。
例えば、世田谷区にお住いのA様、先祖は小規模な農家でした。そのため、土地を数百坪持っています。
その土地に、70代のお母様の居住する旧家と、息子が居住する自宅が建っています。また、その土地には賃貸アパートも建っており、家賃収入があります。ただ、将来相続が発生した場合にスムーズな相続が難しいと70代のお母様は考えておりました。
そこで、アパート部分を売却して、ご自身を対象とする終身の一括払いの生命保険に入られました。死亡保険金が自宅を引き継ぐ長男に行く形の保険です。将来実際に相続が発生した場合、そこから長男が妹へ相続資産を分ける予定となっています。
